中高年の転職で試用期間に注意すべき点は?

中高年の転職で試用期間に注意すべき点は?

中高年の転職では、試用期間の長さだけでなく、本採用を見送る基準、給与や待遇、業務内容、延長の条件を入社前に確認することが重要です。試用期間中でも労働契約は成立しており、会社が自由に解雇できるわけではありません。

特に、これまでの経験を前提に採用されたのに実際の仕事が違う、年齢や健康状態だけを理由に評価される、試用期間を繰り返し延長されるといったケースには注意が必要です。

中高年の転職で試用期間に注意すべき点

最初に確認したいのは、試用期間が「何か月か」だけではありません。次の項目を、求人票だけでなく労働条件通知書や雇用契約書で確認します。

  • 試用期間の開始日と終了日
  • 本採用の判断基準
  • 試用期間中の給与、手当、賞与、退職金の扱い
  • 担当する業務、勤務地、勤務時間
  • 試用期間を延長する条件と延長期間
  • 本採用を見送る場合の扱い
  • 社会保険や雇用保険の加入条件

口頭で説明された条件と書面の内容が違う場合は、そのまま受け入れず、入社前に会社へ確認しましょう。

試用期間中でも会社が自由に解雇できるわけではない

試用期間は、会社が労働者の適性や勤務状況を確認するための期間です。ただし、試用期間中でも雇用契約が成立しているため、会社が「試用期間だから」という理由だけで、いつでも解雇できるわけではありません。

解雇には、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが必要です。勤務態度、能力、経歴の申告内容などが本採用を見送る理由になる場合でも、採用時に説明された職務内容や、会社が行った指導・評価の状況などを踏まえて判断されます。

たとえば、採用時には即戦力として特定の経験を評価されたのに、入社後に十分な説明なく別の業務だけを担当させ、その結果を理由に不適格と判断するケースでは、経緯の確認が必要です。

「14日以内なら理由なく辞めさせられる」は誤り

労働基準法には、試用期間中の労働者について、雇い入れから14日以内であれば解雇予告や解雇予告手当が必要ない場合があるという規定があります。しかし、これは解雇の予告に関する例外であり、14日以内なら自由に解雇できるという意味ではありません。

解雇を告げられた場合は、理由を口頭だけで済ませず、解雇理由証明書などの書面を求めてください。会社から受け取った通知、メール、勤務評価、面談記録も保管しておくと、後で経緯を確認しやすくなります。

試用期間の給与や待遇を入社前に確認する

試用期間中に給与を下げること自体が直ちに違法となるわけではありませんが、金額や期間、適用条件が雇用契約などで明確になっている必要があります。試用期間だけ時給や月給が低い場合は、本採用後にいくらになるのかも確認しましょう。

確認項目 確認する内容
基本給 試用期間中と本採用後の金額、固定残業代の有無
手当 役職手当、資格手当、家族手当、通勤手当などの支給条件
賞与 試用期間中の在籍や入社時期が賞与に与える影響
退職金 勤続年数の算定に試用期間が含まれるか
給与の変更 本採用時に給与が上がるのか、会社の判断で決まるのか

「試用期間終了後に給与を決める」「能力を見てから待遇を考える」とだけ説明され、金額や判断方法が明確でない場合は注意が必要です。また、試用期間中であっても最低賃金を下回る賃金で働かせることはできません。

試用期間の長さと延長条件を確認する

試用期間の長さに一律の上限が法律で定められているわけではありません。しかし、長期間にわたって本採用かどうかを不安定な状態に置くことは、労働者に大きな負担となります。

一般的な期間であっても、次のような場合は、延長の根拠を確認してください。

  • 延長の可能性が入社前に説明されていない
  • 延長の理由が「もう少し様子を見たい」だけで具体性がない
  • 延長期間や終了日が示されない
  • 何度も延長されている
  • 本採用の判断基準や改善すべき点が説明されない

延長に同意を求められた場合は、延長期間、理由、評価項目、給与や待遇が変わるかを確認し、内容を文書で残しましょう。試用期間の延長に応じないと不利益を受けるおそれがある場合は、すぐに署名せず、労働条件通知書や就業規則と照らし合わせることが大切です。

経験と実際の仕事内容が合っているかを見る

中高年の転職では、管理職経験、専門資格、営業実績、現場経験などを評価されて採用されることがあります。一方で、入社後に想定していた役割と実際の業務が違うと、試用期間の評価にも影響します。

入社後は、次の点を早めに確認してください。

  • 採用時に説明された役職や業務を担当しているか
  • 業務に必要な引き継ぎや研修があるか
  • 目標や評価方法が具体的に示されているか
  • 直属の上司や報告先が明確か
  • 前職の経験をどのように活用することを期待されているか

能力不足を理由に本採用を見送られそうな場合でも、会社が求める水準、指導の内容、評価の具体例を確認しましょう。自分の経験が活かせない原因が、本人の能力ではなく、採用時の説明不足や配置の問題である可能性もあります。

年齢だけを理由にした扱いには注意する

中高年であることだけを理由に、試用期間を不当に長くする、給与を一方的に低くする、本採用を見送るといった扱いが適切とは限りません。ただし、年齢を理由にした扱いが問題になるかどうかは、募集条件、採用時の説明、実際の評価理由などによって判断が分かれます。

会社から「年齢が高いから難しい」「若い人のほうがよい」といった説明を受けた場合は、日時、発言者、発言内容を記録してください。年齢以外の具体的な評価理由が示されているかも確認します。

健康状態についても、業務に必要な範囲を超えて質問されたり、病名だけで判断されたりした場合は注意が必要です。実際に働けるかどうかは、担当業務、勤務時間、配慮の必要性などを含めて考える必要があります。

社会保険や雇用保険の扱いを確認する

試用期間だから社会保険や雇用保険に加入できない、とは限りません。加入できるかどうかは、雇用契約の期間、所定労働時間、勤務日数、勤務先の適用状況などによって決まります。

健康保険や厚生年金、雇用保険について「本採用になってから加入する」と説明された場合は、試用期間中の契約条件が加入要件を満たしていないか確認しましょう。中高年の転職では、厚生年金の加入期間や医療保険の切り替えにも関わるため、給与明細や資格取得の手続きも確認しておくと安心です。

入社前と入社後に行う確認

試用期間のトラブルを避けるには、入社前に条件を確認し、入社後は評価や指示を記録することが有効です。

  1. 労働条件通知書を受け取る。契約期間、業務内容、勤務地、賃金、勤務時間、退職や解雇に関する事項を確認します。
  2. 試用期間の条件を確認する。期間、本採用の基準、延長の条件、試用期間中の給与や手当を確認します。
  3. 採用時の説明を保存する。求人票、雇用契約書、メール、面接時の説明で重要なものを保管します。
  4. 業務指示と評価を記録する。担当業務、目標、面談内容、指導された点、改善した内容を日付付きで残します。
  5. 不明点はメールなどで確認する。口頭で説明を受けた場合も、「先ほどの説明はこの理解でよいでしょうか」と記録に残します。
  6. 問題が続く場合は相談する。解雇や賃金未払いなど具体的な問題がある場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、労働基準監督署、弁護士などに相談先を確認します。

試用期間中に退職を考える場合の注意点

会社側だけでなく、労働者側も試用期間中に退職を申し出ることはできます。ただし、無期労働契約か有期労働契約かによって扱いが異なるため、契約書の契約期間を確認してください。

無期契約でも、就業規則に退職の申し出時期が定められていることがあります。有期契約では、契約期間の途中で退職できる条件が異なる場合があります。急いで退職届を出す前に、契約書や就業規則を確認し、必要に応じて相談しましょう。

中高年の転職で試用期間を判断するポイント

試用期間で特に注意すべきなのは、期間の長さそのものよりも、採用時の説明と実際の勤務条件が一致しているか、本採用の基準が具体的か、評価や延長の理由が説明されているかです。

入社前は、給与・業務内容・本採用の条件を文書で確認してください。入社後に本採用を見送る話が出た場合は、理由を具体的に尋ね、評価記録や会社とのやり取りを保存することが、次の判断につながります。