50代の転職で再雇用実績を確認する方法は？

50代の転職で再雇用実績を確認するには、求人票だけで判断せず、定年年齢・再雇用制度の有無・実際の継続雇用人数を分けて確認することが大切です。「制度があります」という説明だけでは、何人が利用し、どのような条件で働き続けているかまでは分かりません。応募前と面接時に、求人企業へ具体的な数字や条件を質問しましょう。

再雇用実績を確認するときに見る項目

まず、次の項目を別々に確認します。再雇用制度の有無だけでなく、制度が実際に利用されているかを調べるのがポイントです。

特に注意したいのは、「再雇用実績」と「50代の中途採用実績」は別の情報だという点です。再雇用実績が多くても、外部から50代を採用しているとは限りません。

求人票や会社案内で確認できる情報

求人票には、定年年齢や「再雇用制度あり」と記載されていることがあります。ただし、制度の記載だけでは利用者数や再雇用後の待遇までは判断できません。

次のような資料も確認してください。

• 求人票の「定年」「再雇用制度」「勤務延長」の欄
• 会社の採用ページや募集要項
• 会社案内や統合報告書などの人事情報
• 有価証券報告書を提出している企業の従業員関連情報
• ハローワーク求人票の定年・再雇用に関する記載

ただし、公開資料に再雇用人数が載っていないからといって、実績がないとはいえません。企業が人数を公開していない可能性もあるため、最終的には採用担当者への確認が必要です。

面接や応募前の問い合わせで聞く質問

再雇用実績を具体的に知りたい場合は、採用担当者に「制度の有無」ではなく「利用状況」を質問します。次のように聞くと、確認したい内容が伝わりやすくなります。

• 「定年後に再雇用された方は、現在何名ほどいらっしゃいますか」
• 「直近数年で、定年を迎えた方のうち再雇用された割合を教えていただけますか」
• 「再雇用を希望した場合、対象になるための条件はありますか」
• 「再雇用後の契約期間と、更新の判断基準を教えてください」
• 「再雇用後は、定年前と仕事内容や勤務時間が変わりますか」
• 「50代で中途入社した社員の採用実績はありますか」
• 「50代で入社した場合、将来的に定年後の再雇用制度を利用できますか」

人数を答えてもらえない場合でも、「利用者がいるか」「毎年利用されているか」「希望者がどのような条件で対象になるか」は確認できることがあります。

「再雇用制度あり」だけでは判断できない理由

再雇用制度があっても、実際の働き方は会社ごとに異なります。制度の存在だけで、希望者が必ず同じ条件で働き続けられるとは限りません。

たとえば、次のような違いがあります。

• 定年前と同じ部署・仕事内容で続ける場合がある
• 業務量や責任を減らし、別の職務になる場合がある
• フルタイムから短時間勤務に変わる場合がある
• 給与や賞与、手当の支給条件が変わる場合がある
• 1年ごとの契約更新で、更新基準が設けられている場合がある

また、法律上の高年齢者雇用に関する制度があることと、50代で採用された人が将来その制度を利用できることは同じではありません。入社後の定年年齢、再雇用の対象範囲、更新条件を就業規則や労働条件通知書などで確認する必要があります。

法律上の制度と会社独自の実績を分けて確認する

日本では、企業に対して65歳までの雇用確保措置が求められています。一般的には、定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入などの方法があります。

ただし、65歳まで働ける制度があることと、希望者全員が同じ職務・給与で再雇用されることは別です。勤務条件や契約更新の扱いは企業の制度によって異なります。

さらに、70歳までの就業機会確保は企業の努力義務であり、すべての企業に65歳以降の再雇用が義務付けられているわけではありません。年齢だけを見て判断せず、応募先の制度内容を確認してください。

制度の法的な枠組みを確認する場合は、厚生労働省の高年齢者雇用対策を参照できます。

再雇用実績を確認する手順

応募先を比較するときは、次の順番で確認すると、制度と実績を混同しにくくなります。

1. 求人票で定年と再雇用制度を確認する。「定年なし」「定年60歳」「再雇用あり」などの記載を確認します。
2. 会社の採用ページや公開資料を確認する。年齢構成、シニア人材の活用、継続雇用者数などの記載があるかを見ます。
3. 応募前に採用担当者へ実績を質問する。現在の再雇用者数、直近の利用状況、対象条件を確認します。
4. 面接で仕事内容と待遇の変化を聞く。再雇用後の給与、勤務時間、契約期間、更新基準を確認します。
5. 内定後に労働条件を書面で確認する。口頭説明と実際の労働条件に違いがないか、労働条件通知書や雇用契約書を確認します。

応募先を比較する際は、次のようなメモを作ると判断しやすくなります。

回答があいまいなときの判断方法

「長く働けます」「年齢に関係なく活躍できます」といった説明だけで、再雇用実績の人数や条件が分からない場合は、実績が確認できたとは判断しないほうが安全です。

ただし、回答がないことだけで再雇用実績がないと断定することもできません。次のように、確認できた情報と未確認の情報を分けて記録します。

• 確認できたこと：再雇用制度が就業規則にある
• 確認できたこと：定年年齢は60歳である
• 未確認のこと：過去に何人が再雇用されたか
• 未確認のこと：再雇用後の給与と勤務時間
• 確認が必要なこと：契約更新の基準と上限年齢

特に、再雇用を転職先選びの重要条件にする場合は、人数だけでなく、自分が希望する働き方に近い実績があるかを見ます。たとえば、フルタイムを希望するなら、短時間勤務の再雇用者数だけでは判断材料として不十分です。

50代の転職で確認すべきポイント

50代で入社する場合は、再雇用制度だけでなく、入社時点の採用条件も確認してください。中途採用者が再雇用制度の対象になるか、勤続年数などの条件があるかは、企業の規程によって異なる可能性があります。

• 中途入社者も再雇用制度の対象になるか
• 再雇用の対象になるための勤続年数があるか
• 定年までの在籍期間が短い場合も対象になるか
• 再雇用後の雇用形態が正社員、契約社員などのどれになるか
• 再雇用後も社会保険の加入条件を満たす働き方か
• 再雇用後の勤務地や職種が変わる可能性があるか

「50代を採用した実績」と「定年後も働き続けた実績」の両方を確認できれば、入社後から定年後までの働き方をより具体的に想像できます。

再雇用実績を確認するときは、求人票の「再雇用制度あり」を出発点にし、採用担当者へ利用人数・対象条件・再雇用後の待遇を質問してください。制度の有無、実際の利用実績、あなたが対象になる条件を分けて確認することが、50代の転職で判断を誤らないための基本です。