50代の転職先は定年が何歳か、どう確認すればいい？

50代の転職先の定年は、求人票だけで判断せず、「定年年齢」「定年後の雇用」「自分が対象になる条件」の3点を確認します。日本では定年を設ける場合、60歳未満にはできません。ただし、定年を65歳にする義務があるわけではなく、60歳定年の会社が定年後の継続雇用制度を設けているケースもあります。

50代の転職で確認する定年のポイント

最初に確認するのは、次の項目です。

特に50代では、定年の年齢だけでなく、定年後にどのような条件で働けるかまで確認することが重要です。

会社が定年を設ける場合、定年年齢は60歳未満にできません。一方、定年を65歳以上に設定することや、定年を設けないことは可能です。

また、会社が65歳未満の定年を設けている場合は、原則として、従業員が65歳まで働けるようにするため、次のいずれかの措置を講じる必要があります。

これは「すべての会社の定年が65歳になる」という意味ではありません。たとえば、定年を60歳としたまま、定年後に65歳まで再雇用する制度を設けることもできます。

制度の内容や事業主の義務については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で確認できます。

求人票では、「定年制」「定年年齢」「再雇用制度」「勤務延長」といった欄を確認します。ただし、求人票に書かれた内容だけでは、再雇用後の詳しい条件まで分からないことがあります。

「再雇用あり」と書かれていても、再雇用後の賃金や職務が同じとは限りません。また、勤務日数、勤務時間、契約更新の条件が変わることもあります。求人票に記載がない項目は、応募先に確認してください。

面接や応募前の問い合わせでは、「定年は何歳ですか」だけでなく、定年後の働き方まで具体的に聞きます。次のように質問すると、必要な情報を整理して確認できます。

「希望者は全員再雇用の対象ですか」と確認することも大切です。「制度あり」という記載だけでは、誰が対象になるのか、どの条件で契約が更新されるのかまでは分からないためです。

最終的には、就業規則や労働条件通知書、雇用契約書で確認します。求人票や面接での説明と、採用時に示された労働条件が異なる場合は、その場で確認してください。

特に次の記載を確認します。

就業規則に定年年齢が書かれていても、再雇用の条件が別の規程に定められていることがあります。人事担当者に「定年後の制度を定めた規程も確認したい」と伝えると、確認すべき資料を特定しやすくなります。

50代の転職では、定年まで何年働けるかを計算するだけでなく、定年後も働く予定があるかによって確認項目を変えます。

希望する働き方	特に確認すること
定年まで働ければよい	入社時点から定年までの期間、退職金や賞与の条件
65歳ごろまで働きたい	再雇用・勤務延長の有無、対象条件、契約更新の上限
65歳以降も働きたい	65歳以降の雇用実績ではなく、制度上の年齢上限や求人の有無
長期的に正社員として働きたい	定年年齢、定年後の雇用形態、正社員からの変更内容