ミドルシニア向け求人の定年制度は、会社によって異なります。ただし、日本では定年を設ける場合は60歳未満にできず、65歳まで働ける機会を確保する措置が企業に義務付けられています。
そのため、求人を見るときは「定年は何歳か」だけでなく、定年後も働けるか、再雇用後に労働条件が変わるかまで確認することが大切です。
ミドルシニアに関係する定年制度の基本
「ミドルシニア」は法律上の年齢区分ではありません。一般的には40代後半から60代前半ごろを指しますが、求人サイトや企業によって対象年齢は異なります。
一方、定年制度については、年齢に関する法律上のルールがあります。
- 定年を設ける場合、定年年齢は60歳未満にできない
- 65歳までの雇用を確保するため、企業は一定の措置を講じる必要がある
- 70歳まで働ける機会を確保することは、企業の努力義務とされている
65歳までの雇用確保措置には、定年年齢の引き上げ、定年制度の廃止、定年後の継続雇用制度などがあります。
求人票で確認したい定年のパターン
求人の定年制度は、主に次の3つに分けて考えられます。
| 制度 | 特徴 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 定年60歳 | 60歳でいったん雇用契約を終了する制度 | 65歳までの再雇用制度があるか、再雇用後の条件は何か |
| 定年65歳 | 65歳まで正社員などの雇用が続く制度 | 65歳以降の継続勤務制度があるか |
| 定年なし | 年齢を理由に一律で雇用を終了する定年を設けない制度 | 年齢以外の退職条件、雇用形態、更新条件 |
「65歳まで勤務可能」と書かれていても、定年を65歳に引き上げた会社とは限りません。定年後の再雇用によって65歳まで働ける仕組みの場合もあるため、求人票の「定年制」「再雇用制度」の欄を分けて確認しましょう。
定年後の再雇用では何が変わる？
定年後に再雇用される場合、定年前と同じ労働条件が続くとは限りません。契約社員や嘱託社員として契約を結び直し、勤務日数、勤務時間、担当業務、賃金などが変わることがあります。
応募前または面接時には、次の点を具体的に確認してください。
- 再雇用後の雇用形態
- 再雇用される年齢の上限
- 契約期間と更新の有無
- 更新の判断基準
- 定年前後の仕事内容や責任の違い
- 給与、賞与、退職金の扱い
- 社会保険や勤務時間の変更
特に「再雇用あり」という記載だけでは、実際の勤務条件までは分かりません。再雇用が制度として用意されていても、職種や雇用区分によって条件が異なる場合があります。
60歳を超えて応募できる求人の見分け方
定年制度がある会社でも、定年年齢より前であれば応募できるとは限りません。求人票に「60歳未満」「59歳以下」などの年齢条件がある場合は、その条件と理由を確認する必要があります。
募集・採用では年齢制限を設けないことが原則ですが、定年年齢を上限とする場合など、法律上認められた例外があります。そのため、年齢制限がある求人を一律に違法とは判断できません。
60歳以上で応募する場合は、次のような求人を優先して確認すると判断しやすくなります。
- 「年齢不問」と記載された求人
- 「定年なし」と記載された求人
- 「定年65歳以上」と記載された求人
- 「60歳以上歓迎」「シニア歓迎」など対象が明記された求人
- 定年後の再雇用条件が具体的に書かれた求人
ただし、「シニア歓迎」と書かれていても、採用や契約更新が保証されるわけではありません。応募条件、業務内容、勤務時間を求人票と面接で確認しましょう。
ミドルシニアが求人票で見るべき項目
定年制度を確認するときは、求人票の次の項目を順番に見ます。
- 応募可能な年齢を確認する
- 定年年齢が何歳かを見る
- 再雇用制度や勤務延長制度の有無を確認する
- 再雇用の上限年齢と契約更新条件を見る
- 雇用形態と労働条件が定年後に変わるか確認する
- 不明点を面接や応募先への問い合わせで確認する
求人票に「定年60歳、再雇用65歳まで」とあれば、通常は60歳で雇用契約をいったん終了し、一定の条件で65歳まで再雇用する制度を意味します。ただし、実際の勤務日数や賃金などは会社ごとに異なるため、求人票だけで判断できない部分は確認が必要です。
定年後も働きたい人が確認するポイント
定年後も同じ会社で働きたい場合は、単に「65歳まで働けるか」だけでなく、希望する働き方ができるかを確認します。
- フルタイム勤務を続けられるか
- 短時間勤務や週数日の勤務を選べるか
- 定年後も同じ業務を担当できるか
- 勤務地や勤務時間が変わるか
- 契約更新の回数や年齢上限があるか
- 健康状態や勤務実績が更新条件になるか
70歳までの就業確保は企業の努力義務であり、すべての人が70歳まで働ける権利を直接保障する制度ではありません。70歳以降も働きたい場合は、求人や会社の制度に年齢上限があるかを個別に確認してください。
ミドルシニア向け求人の定年制度を判断する方法
ミドルシニア向け求人では、年齢だけでなく、定年後の働き方まで含めて判断します。
- 長く安定して働きたい人：定年65歳以上、または定年なしの求人を確認する
- 60歳以降に再就職したい人：年齢不問、60歳以上歓迎、定年なしの求人を探す
- 定年後に働き方を変えたい人：短時間勤務や勤務日数を選べるか確認する
- 収入を重視する人：定年前後で給与や賞与が変わるか確認する
求人票に定年や再雇用の記載がない場合、「定年なし」「再雇用の条件なし」とは判断できません。応募前に、定年年齢、再雇用の上限、契約更新、定年後の賃金を確認することが重要です。
ミドルシニア向け求人の定年制度は会社ごとに異なりますが、定年を設ける場合は60歳未満にできず、65歳までの雇用確保措置が必要です。求人を選ぶときは、定年年齢だけでなく、定年後の雇用形態、契約更新、給与、勤務時間まで確認しましょう。
