40代・50代向け求人の定年年齢は何歳？

40代・50代向け求人の定年年齢は、40代・50代専用に決まっているわけではありません。定年は勤務先ごとに異なりますが、日本では定年年齢を60歳未満に設定できません。実際の求人では、定年60歳または65歳とするケースがあり、定年後の再雇用制度が設けられていることもあります。

40代・50代の求人で定年は何歳が多い？

求人票で確認する定年年齢は、主に「60歳」または「65歳」です。ただし、すべての会社が同じ年齢とは限らず、定年なしの会社や、職種・雇用区分によって扱いが異なる会社もあります。

「定年後再雇用あり」と書かれていても、給与、勤務日数、契約期間、仕事内容などが定年前と同じとは限りません。応募前に、再雇用後の労働条件や契約更新の有無も確認してください。

会社が定年を設定する場合、定年年齢は60歳以上でなければなりません。また、65歳未満の定年を設けている会社には、65歳まで働ける機会を確保するための措置が求められています。

この措置には、定年の引き上げ、定年制の廃止、継続雇用制度の導入などがあります。したがって、定年60歳の会社でも、定年後に再雇用などで65歳まで働ける制度を設けている場合があります。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、定年年齢や高年齢者の雇用確保措置について定められています。

40代であれば、定年60歳の求人でも、採用後に一定期間働ける可能性があります。ただし、求人の雇用形態や試用期間によって条件は変わるため、定年だけで判断しないことが大切です。

たとえば、定年60歳の会社に48歳で入社する場合、仮に定年まで12年あります。ただし、これは年齢だけから計算した目安であり、実際の在職期間は求人の雇用条件や会社の制度によって決まります。

50代では、求人票に書かれた定年までの期間が短くなるため、定年後の働き方まで確認する必要があります。特に、定年60歳の求人では、入社後すぐに定年を迎える可能性があるため、再雇用制度の内容を確認しましょう。

たとえば、55歳で定年60歳の会社に入社する場合、仮に定年まで5年です。その後も働きたい場合は、再雇用の対象者、契約更新の条件、勤務時間、賃金を応募前または面接時に尋ねます。

ただし、企業が65歳まで働ける制度を設けていることと、応募した人が必ず65歳まで同じ条件で雇用されることは同じではありません。継続雇用制度の対象者や契約条件を確認してください。

求人は原則として年齢を理由に募集・採用を制限できません。そのため、40代・50代だからという理由だけで応募できないとは限りません。ただし、定年年齢を上限とする場合など、法律上認められた例外があります。

求人票に「59歳以下」などの条件がある場合は、定年年齢や年齢制限の理由を確認します。「定年を上限とする」と記載されている求人では、会社の定年制度との関係で応募年齢が定められている可能性があります。

定年年齢だけでなく、入社後に何年働けるか、定年後も働ける制度があるか、再雇用後の条件が納得できるかを合わせて判断します。

40代・50代向け求人の定年年齢は一律ではありません。まず求人票で定年60歳・65歳などの記載を確認し、定年後も働きたい場合は、再雇用の条件まで確認してから応募を判断しましょう。